Uターン就職とは地方出身者が地元に就職することで、Iターン就職とは出身地に関係なく各地方の企業に就職することを言います。
U・Iターン就職は「早めに」「しっかり」準備をしましょう。慣れ親しんだ地元に戻って働く(Uターン)、生まれ育った土地ではないけれども、自然や人情が豊かで生活にかかるコストの安い地方都市で働く(Iターン)ことのメリットはたくさんあります。しかし、就職活動となると首都圏での就職活動と比べ、いろいろと難しい問題に直面することがあります。それぞれの問題についての対処方法と方針をきちんと定めてからU・Iターン就職に臨みましょう。
U・Iターン就職を検討している人は、以下の点に留意して準備を進めてみましょう。
1. お金の問題
説明会や選考試験の度に地方に足を運ぶこともありますが、そこで一番問題になってくるのが交通費を含めた「お金」の問題です。就職活動を始める前に貯蓄を増やしたり、交通手段や宿泊先を安く済ませたりなどの工夫と準備が必要です。必要に応じて、経済的な援助を家族に相談しましょう。
2. スケジュールの問題
以前は首都圏と地方の就職活動の時期にはタイムラグがあり、地方の採用選考が若干遅く進む傾向にありましたが、近年はほとんどこのタイムラグがなくなってきています。首都圏と並行して活動を行う場合は、長期の休みをいかに効率的に活用して地方の企業にアプローチしていくかが鍵になってきます。
3. 情報収集の問題
地元に近い大学に通い、地元の企業への就職を志す他大学の学生と競合することが考えられます。得られる地元企業の情報量という点で、首都圏にいる皆さんはどうしても不利になります。次のような情報源を活用して積極的に情報収集することが必要です。
U・Iターン就職を検討している人は、以下の点に留意して準備を進めてみましょう。
1. LO活(地方人材還流促進事業)の個別相談やセミナー
地方就職希望者をサポートする厚生労働省のプロジェクトです。地方就職に関する個別相談や地方就職専門のセミナーが受けられます。また、ホームページには各自治体の交通費助成などの支援情報が掲載されています。
2. 都内で行われる地方企業の合同説明会
都内にいる地元出身学生向けに地方企業が合同説明会を行っています。就職支援システム(S-net)のリンクサイトで開催情報を確認し、足を運んでみましょう。
3. 新卒応援ハローワーク
各都道府県に必ずひとつ以上、大学生の就職活動支援に特化した学生向けのハローワークである「新卒応援ハローワーク」が設置されています。各種就職イベントの開催、個別求人の案内、就職相談も行っていますので、帰省した際には足を運んでみましょう。
4. 地元の商工会議所、新聞社などが開設している情報サイト
地元の商工会議所や中小企業家同友会、地方新聞社が地域限定で開設している情報サイトがありますので、登録をしてみましょう。
5. 各自治体の出先機関(各道府県東京事務所)
各自治体が都内に設けている道府県事務所には地元企業の求人票をはじめとした求人情報が設置されていることがあります。また、首都圏在住の地元出身の学生を支援するために、サポートセンター等を都内に設置している場合があります(札幌市、新潟県、長野県、静岡県、宮城県等)。身近なところで地方に所在する企業の情報を得ることができます。
6. 地元大学のキャリアセンター資料
地元の友人などに頼んで、地元大学の就職課、キャリアセンターに寄せられている求人情報を確認することも有効です。
地元で採用を行っている企業は首都圏で採用を行っている企業に比べ、比較的規模が小さく数も少ないため人気企業については競争が大変激しくなる傾向があります。また、「なぜ首都圏ではなく地元企業に就職したいのか」ということが厳しく問われます。「卒業したら戻る予定だったから」という理由だけだと、志望動機という点で評価が厳しくなることは否めません。Uターン就職を志望する時には、「なぜ地元に戻ってその企業に就職するのか」という理由と意思を明確にしてから臨むことが大切です。
本学は、39の自治体(令和7年現在)と就職支援協定を締結し、皆さんのU・Iターン就職を応援しています。就職支援協定を締結することで、各自治体から皆さんへ道府県内の企業情報や生活情報の発信、就職活動やインターンシップ参加に要する交通費の助成などが行われます。また、協定を締結した自治体と共同で学内企業説明会を開催しています。今後も就職支援協定の締結を進め、就職支援協定に基づき地元情報の収集、学内で開催するイベントの企画などを強化します。U・Iターン就職について知りたいとき・困ったときはキャリア形成支援課に相談してください。
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各都道府県設置の「新卒応援ハローワーク」は、U・Iターン就職を目指す人にとっては欠かせない情報源になります。公式ホームページには各都道府県別の所在地・連絡先だけでなく、合同会社説明会やイベントの情報がタイムリーに掲載されています。就職情報サイトに掲載されていない求人情報を取り扱っている点も見逃せません。下記ホームページにアクセスして所在地を確認のうえ、一度相談をしてみましょう。
昨今、皆さんの就職活動に対し様々な支援を施す自治体が増えています。例えば、インターンシップ・会社説明会や面接などに参加するためにかかった交通費を補助したり、自治体に所在する企業に就労した方を対象に奨学金の返済を免除したりしています。また、県外出身者が県内に定住を決定した際に家賃を補助したり、空き家の紹介をしたりするなどがあります。地方自治体によって制度が異なりますので、自身が就労を希望する自治体のホームページなどで一度確認することをおすすめします。