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キャンパスハラスメントコラム 2019年度

就職活動とハラスメント (ニュース専修2019年7月号掲載)

今年2月に、大手ゼネコン社員が女子大学生へのハラスメント行為により逮捕された、と報じられました。「志望する企業で働く人から直接情報を入手して就職活動に役立てたい。」として、OBOG訪問アプリを利用して面会に来た学生を、自宅に連れ込んで、わいせつな行為をした、との内容です。
就職活動中の学生は、OBOG訪問アプリを駆使することで、以前よりも効率的に企業の社員に会う機会を得られるようになったようです。その反面、学生たちがこれらのアプリを利用し出会う社員の良識や人間性まで、保障することができないのも事実です。
就職部でも事態を重く見て、今年4月に就活中の学生に対して「OBOG 訪問に際しての注意」を配信し、ハラスメントに対する警戒を促しました。人目につかない場所や、アルコールの出る店で、社員に会うことは避ける、などを謳っています。また、個人情報が漏れないよう注意することも重要です。エントリーシートや履歴書から、連絡先が知れてしまうケースがあるようです。対策として、OBOG訪問時に企業の社員に見せる必要のある履歴書に、住所・メールアドレス・携帯電話番号等を記載しない、などが考えられます。
一部の企業人が(本学の卒業生ではないでしょうが)、就活生の心情を利用してハラスメントに及ぼうとする考えや行為は、極めて卑劣です。万が一被害に遭いそうになったら、また遭ってしまったら、迷わずキャンパス・ハラスメント対策室に相談してください。
 
(キャンパス・ハラスメント対策室員 岩瀬 文人)

キャンパス・ハラスメントの防止と早急な解決のために (ニュース専修2019年5月号掲載)

大学は、学生や院生にとっては自由な学修と人格陶冶の場であり、教職員にとっては教育・研究および労働の場です。個人の尊厳を傷つけ、学修・研究・教育・労働の権利を侵害するキャンパス・ハラスメントは、教育および教育現場の基礎に置かれるべき信頼関係を根底から突き崩す行為であり、決して許されないことです。
キャンパス・ハラスメント対策室に持ち込まれた相談案件について、この2カ年を見てみますと、2017年度および18年度ともに、その約半数は教員のハラスメント行為に関する学生からの相談です。相談に来た学生には、調査・裁定を求める学生もいるものの、その多くは、必ずしも調査・裁定を望んでいません。そうした学生に共通する要望は「自分に受けたことと同様のハラスメントを、教員が他の学生にしない様にして欲しいので、適切な対応をとってもらいたい」というものでした。
こうした実情から、キャンパス・ハラスメントは、未然の防止が重要であり、不幸にしてハラスメント被害が発生した場合には、早急な対策が必要であることがわかります。そのためには、今後、対策室が中心となり、研修など啓発活動を充実させて教員と職員のハラスメント問題に対する意識の向上を図るとともに、被害発生後には、早急に対策室と関係者との間で密接な連携をとり、被害の拡大防止と適切かつ断固とした措置を講じていくことが求められています。
                                                                              
(キャンパス・ハラスメント対策室長、法学部教授・内藤光博)
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