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日本・ラオスプロジェクト事業募金

ラオス国内における簿記教育の発展・普及に向けて
 

専修大学及び川崎商工会議所は、平成31年3月6日に、ラオス商工会議所とラオス国立大学との間に「ラオス国内における簿記教育の発展・普及に関わる協力協定」を締結しました。
川崎とラオスは、従前より経済及び貿易の発展や活性化について相互交流を進めてまいりましたが、本協力協定の締結により、簿記教育の発展・普及に関わる人材育成など教育・研究面へも協力関係を拡充することとなります。
2019年(令和元年)からの3年間は、以下の二つの取り組みを日本・ラオスプロジェクト事業として専修大学と川崎商工会議所が共同して実施することといたしました。

(1)    ラオス国内における簿記教育の発展及び普及

現在、ラオス国内においては会計に精通する人材の不足は深刻であり、ラオス経済における喫緊の課題であります。川崎から進出している日本企業からも、経理人材の確保は困難との声があります。同国の経済発展および財政基盤の構築のためには簿記教育の発展が不可欠であります。本事業では、簿記教育の発展を促進するため、簿記検定試験の導入普及を目指し、検定試験の運用に関する指導助言を行うとともに、複式簿記テキストをラオス語により出版します。

(2)    ラオス国内における会計人材育成に向けた支援

ラオス国内における会計システム構築に向けては、会計に精通する人材の確保とともに、会計実務者を含む会計エキスパート人材を育成するための教育・研究機関の充実が求められます。本事業では、ラオス国立大学の会計学を専門とする教員・研究員を海外客員教授として専修大学に受入れます。会計実務の経験を含む教育・研究に携わることで、将来ラオスで活躍する会計エキスパートの育成者となるべく支援を行います。
つきましては、本事業推進の趣旨にご理解ご賛同を賜り、皆様からの格別のご支援ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

1 募金の概要

募金目的:教育研究の充実「ラオス国内の財政基盤の構築、簿記教育の発展・普及」
募集期間:2019年(令和元年)7月1日~2022年(令和4年)3月31日(3年間)
募集対象:個人及び法人・団体
※「専修大学教育振興協力資金」募金で受入れをさせていただきます。

2 お申し込みについて

(1)    個 人:1口 1万円
(2)    法人・団体:1口 5万円

3 お問い合わせ先

専修大学 募金局
〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8 専修大学神田キャンパス
TEL: 03-3265-3157  FAX:03-3265-5309
E-mail: bokin (a) acc.senshu-u.ac.jp
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