扶養料の改訂に関する法律
(Lag (1966:680) om ändring av vissa underhållsbidrag)
第１条 ある者が、配偶者、離婚した配偶者、自分の子または他人の子に対して、スウェーデン通貨をもって定期的に、法的に確定されている家族法上の扶養義務を負担している場合、貨幣価値に変動が生じたとき、本法の規定によって扶養料の改訂を行う。
但し、扶養料の定められている判決または契約によって、貨幣価値または扶養義務者の収入に変動が生じたとき、て扶養料の改訂を行うことが定められている場合、本法の規定は適用されない。（１９７８：８５９）
第２条 最初の扶養料が１９６５年末日以前に確定された判決または契約によって定められている場合、その額を次の如く改訂する。扶養料の額が、１９４０年またはそれ以前に決定されている場合には、１４０パーセント、１９４１年から１６４６年までの間に決定されている場合には１１５パーセント、１９４７年から１９５０年までに決定されている場合には１００パーセント、１９５１年に決定されている場合には７０パーセント、１９５２年から１９５５年までの間に決定されている場合には５５パーセント、１９５６年と１９６７年に決定されている場合には４０パーセント、１９５８年と１９５９年に決定されている場合には３０パーセント、１９６０年と１９６１年に決定されている場合には２５パーセント、１９６２年と１９６３年に決定されている場合には１５パーセント、１９６４年に決定されている場合には１０パーセント、１９６５年に決定されている場合には扶養料の５パーセント増しとする。
扶養料の改訂に際し、１クローネ以下の端数がでた場合、その端数は切り捨てられる。
第３条 第２条の規定によって増額された扶養料、および１９６５年１２月３１日以降に決定された扶養料は、普通保険法の規定によってバースベロップに連結して改訂される。
改訂は、最初に４月のバースベロップが、１９６６年４月のバースベロップの５パーセントの増減をもって行われる。その額は、毎年、４月、３月のバースベロップが第３項または第４項に規定されている場合を除いて、５パーセントの増減があった場合、改訂される。１９７９年に決定されたバースベロップまたは１９８０年１月から３月までの間に決定されたバースベロップは、その年の４月１日に改訂される。
１９８２年３月１日、その年のバースベロップに５パーセントの増減があった場合、改訂が行われる。１９８３年から１９８６年までの間は、毎年、２月１日に改訂が行われる。第４項に規定されている場合を除いて。１９８７年からは、毎年、２月１日に改訂が行われる。第４項に規定されている場合を除いて。
１９８１年１月から３月までの間に決定された扶養料は、１９８２年以降に改訂される。１９８１年１２月、１９８２年１月、３月に決定された扶養料は、１９８３年２月１日までに、１９８２年１１月に決定された扶養料は、１１月、１２月１日に改訂される。その後は、扶養料が決定されてから１年を経過した後の２月１日に改訂が行われる。（１９８６：１４１３）
第４条 第３条による扶養料が改訂されたパーセンテージをもって改訂される。しかしながら、自分の子、または他人の子に対する扶養料は、１９７９年から１９８６年までの間、既に述べられているパーセンテージの１０分の７をもって構成するパーセンテージをもって改訂される。扶養料の改訂のためのパーセンテージに１クローネ以下の端数がでた場合、その端数は切り捨てられる。扶養料の改訂のためのパーセントは、政府、または政府によって指定された官庁によって決定される。
改定後の扶養料に１クローネ以下の端数がでた場合、その端数は切り捨てられる。（１９８６：１４１３）
第５条 本法の規定に関係なく、婚姻法、または親子法に規定されている扶養に関する規定がそれを適用する相当な理由がある場合、裁判所は、請求によって、別の方法で扶養義務を定めることができる。
扶養料が、最終的に、本法に定められている額よりも低く定められている場合、裁判所は、特別の理由あるとき、既に支払われている扶養料からその全部または一部を返還せしむることができる。（１９８７：８０１）
扶養料改訂に関する政令
(Förordning (1979:321) om ändring av vissa underhållsbidrag)
第１条 扶養料改訂に関する法律第４条の規定によって扶養料の改訂が行われるべきパーセンテージは、国家中央統計局によって決定される。（１９８１：１２１２）
第２条 中央統計局は、毎年、社会保険法第１章第６条第２項の規定によって、政府によって決定されたバースベロップにもとづいて、支払われている扶養料の改訂を行うべきか否かを決定しなければならない。（１９８１：２１２１）
第３条 中央統計局は、その決定を、社会庁、保険庁、国税庁に報告しなければならない。
中央統計局から発表された公示によれば、１９７９年６月以降次のパーセンテージをもって扶養料の改訂が行われている。 以 上
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