スウェーデン法律扶助法の歩み

１７３４年　１７３４年法の訴訟編第１５章第９条に貧困者のための訴訟救助に関する規定が設けられる。

１９１３年　国会に「産業的施設等のための土地収用に関する事件についての 小農に対する無料法律扶　

　　　　　　助および専門家の補佐を与えることに関する政府への書簡」動議が提出される。

１９１３年　ストックホルムに法律相談所(rättshälpsanstalt)設置される。

１９１９年１１月　「公設法律事務所に対する国庫補助に関する政令」制定される。

１９１９年６月１９日　スウェーデン最初の法律扶助法、無料訴訟に関する法律(Lag om fri rättegång 　　

　　　　　　m.m.=1919 ars LFR)が制定される。同年１２月１９日法律扶助法施行規則(Förordning den 　

　　　　　　19 december 1919 nr.790 med tillämpnings föreskrifter till LFR)制定される。

１９２９年　法律扶助法の一部改正に関する法律によって、法律扶助法の一部改正が行われる。

１９３３年　法律扶助法の一部改正

１９３４年　法律扶助法の一部改正

１９３６年　法律扶助法の一部改正

１９３９年　法律扶助制度改正審議会設置される。

１９４０年　同審議会より公設法律事務所の改組に関する報告書発表される。

１９４１年　

１９４４年　法律扶助制度の一部改正が行われる

１９４５年　イエムトランド県において県とスウェーデン弁護士協会およびイエムトランド支部との間に無料　

　　　　　　法律扶助に関する協定が締結される。

１９４７年　訴訟法の改正に伴って法律扶助法の一部改正に関する法律が国会を通過する。

１９４８年１月１日、改正法律扶助法施行

１９４９年　父性の決定を目的とした血液鑑定に関する法律の制定に伴って、法律扶助法の一部改正が

　　　　　　行われる。

１９５３年　法律扶助法の一部改正によって法律扶助受給者の滞在費が８クローネから１０クローネに引き

　　　　　　上げられる。

１９５８年　１９５１年度訴訟法改正審議会から訴訟改正に伴う法律扶助制度改正案(SOU 1958:40

　　　　　　Rättegångshjälp Betänkande avgiven den 1951 års rättegångskommitte発表される。

１９６２年　法律扶助制度の改正に関する調査報告書が政府に提出される。

１９６５年　法律扶助制度調査委員会から法律扶助制度の改正に関する調査報告書(SOU 1965:13 　

　　　　　　rättegångshjälp Betänkande reviderat förslag till lag om rättegångshjälp m.m. av

　　　　　　tillkallade utreningsman)が発表される。

１９６８年　行政事件に関する法律扶助制度調査のための特別委員会設置される。

１９７０年６月２０日　法律扶助制度調査班から「法律扶助制度の改革に関する覚書」(Ju 1970:14 P.M 　

　　　　　　angående reform av samhällets rättshjälp)発表される。

１９７２年　旧法律扶助法(Rättshjälpslagen (1972:429))制定される。

１９７３年７月１日　旧法律扶助法施行。法律扶助規則(Rättshjälpskungörelsen　(1973:248), 公設法

　　　　　律事務所規定（Instruktionen för de allmäna advokatbyråerna (1973:249)）, 法律扶助委

　　　　　員会規定（Instruktionen för rättshjälpsnämnderna (1973:250)）制定される。

１９７９年　法律扶助法の一部改正によって訴訟補助者の変更に関する規定が導入される。

　　　　　(prop.1978/79:90)

１９８０年　法律扶助法の大幅改正行われる。(Prop.1978/79:90)　裁判所に大幅な法律扶助受給決定

　　　　　権が与えられる。法律扶助委員会が６支部から４支部に再編成される。

１９８１年、１９８２年、法律扶助申請手数料、法律相談料の改定が行われ、手数料および相談料が引き

　　　　　上げが行われる。(Prop.1980/81:20. Prop.1981/82:28)

１９８２年　夫婦財産契約、遺言書の作成が律扶助法の適用対象から外され、更にパイロット事件

　　　　　(s.k.pilotsfall)制度（同一内容事件に付いて法律扶助申請が行われた場合、未だその決定がな

　　　　　されていないとき、先に提起されている事件についての最終決定が行われるまで法律扶助の受　　　

　　　　　給申請を凍結しておく制度）が導入される。(Prop.1981/82:28)

１９８３年　１．不動産事件について訴訟保険優先適用の原則が適用され、訴訟保険によって訴訟費用の

　　　　　カバーが行われた場合、一般法律扶助を受給することができなくなった。また、財産分割に事件

　　　　　についても法律扶助法の適用が制限されるようになった。この年に、新しい法律割増手数料シス

　　　　　テムが導入された。(Prop.1982/83:61)

　　　　　　２．訴訟補助受給者の所得制限最高限度額の算定方式としてバースベロップ連動制システム　

　　　　　が廃止され、固定額制度が導入され、訴訟補助の受給要件としての所得制限の最高限度額（基

　　　　　礎資力）が１１０，０００クローネに改められた。

１９８４年　訴訟法第２１章の改正によって、１９８４年１月１日から犯罪被疑者に対する国選弁護人選任請

　　　　　求権が制限されるに至った。(Prop.1983/84:23)

１９８８年　訴訟保険によって訴訟費用がカバーされる場合、法律扶助の受給ができなくなった。

　　　　　法律扶助手数料の引き下げが行われると同時に所得最高限度額の引き上げが行われた。法律

　　　　　扶助料の算定に際し、１９８３年に廃止されたバースベロップ連動制システムが、再度、導入さ

　　　　　れ、訴訟援助給付の受給要件としての訴訟援助受給者の基礎所得が訴訟援助を受給する年の　　

　　　　　バースベロップの７倍に定められた。(Prop.1987/88:73)

１９８８年７月１日から犯罪被害者訴訟援助法(Lag (1988:609) om målsägande　biträde)が施行され、

　　　　　法律扶助予算から犯罪被害者に対する補助金支出が行われるようになった。尚、１９９１年７月か

　　　　　ら犯罪被害者訴訟援助法の適用範囲が拡大された。(Prop.1989/90:158)

１９８９年７月　不動産事件(fastighetstvister)、医療事件(patientskada　ärende)に一般法律扶助法の

　　　　　規定が適用されるようになった。(prop.1988/89:117)

１９９３年３月　法律扶助受給手数料の改訂が行われ、法律扶助手数料が大幅に引き上げられた。

　　　　　　(prop.1992/93:109)

１９９５年８月　１９９３年法律扶助法審議会(1993 års Rättshjälpsutredning)から新しい法律扶助法の

　　　　　制定に関する審議会草案を付した審議会報告書が(SOU 1995:81 Ny Rättshjälpslag och

　　　　　　ändra bestämmelser om rättligt bistånd)発表される。

１９９６年９月１２日　新法律扶助法の制定に関する法律案(Regeingens prop. 1996/97:9 Ny 　

　　　　　　rättshjälpslag)が国会に上程される。

１９９６年１２月　新法律扶助法案および行政事件法律扶助法案が国会を通過、法律扶助法

　　　　　　(Rättshjälpslag 1996:1619)および行政事件法律扶助法(Lag (1996:1620) om offetntligt 　

　　　　　　biträde)として公布される。同時にまた旧法律扶助法の廃止に伴って、訴訟法および婚姻法、

　　　　　　刑法、断種法等、関連法令の改正が行われる。

１９９６年１２月　海法(sjolagen)の廃止に伴って法律扶助法の一部改正が行われる。

１９９７年１２月１日　新法律扶助法施行。同時に旧法律扶助法の規定が廃止される。

以　 上

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