法科大学院では、（１）法曹に共通して必要な専門的資質、能力の習得（２）豊かな人間性の滋養・向上（３）専門的な法知識の確実な習得（４）法知識を批判的に検討発展させていく創造的な思考力と事実に即した具体的な問題解決に必要な法的分析・議論能力の育成（５）先端的な法領域についての基本的な理解、（６）法曹としての責任感・倫理観の滋養と社会貢献の機会の提供などの基本的理念を統合的に実現するために、授業科目を以下のように分類して開講しています。また、法科大学院では司法試験突破にとどまらず、専門性の高い法曹を養成するために、企業組織再編法や社会保障法など最先端の法分野について多くの授業科目を開講しています。
法科大学院の役割は法曹養成であることから、法科大学院修了後の司法試験を見据えた教育をする必要があります。専修大学法科大学院の授業科目を司法試験別に分類すると次のようになります。
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司法試験科目 |
専修大学法科大学院の授業科目 |
科目数 |
総時間数 |
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公法系 |
憲法 |
統治の基本理論、人権の基礎理論、 |
4 |
120 |
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行政法 |
行政法の基礎理論、行政法総合演習Ⅰ～Ⅱ |
3 |
90 |
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民事系 |
民法 |
民法Ⅰ～Ⅳ、民事法総合演習Ⅰ～Ⅳ |
8 |
300 |
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商法 |
商法Ⅰ～Ⅱ、商法演習Ⅰ～Ⅱ |
4 |
120 |
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民事訴訟法 |
民事訴訟法、応用民事訴訟法、民事法総合演習Ⅴ・Ⅵ |
4 |
150 |
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刑事系 |
刑法 |
刑法Ⅰ～Ⅱ、刑事法総合演習Ⅰ～Ⅱ |
4 |
120 |
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刑事訴訟法 |
刑事訴訟法Ⅰ～Ⅱ、刑事法総合演習Ⅲ |
3 |
90 |
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選択科目 |
倒産法 |
倒産法Ⅰ～Ⅱ |
2 |
60 |
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租税法 |
租税法Ⅰ～Ⅱ |
2 |
60 |
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経済法 |
経済法Ⅰ～Ⅱ |
2 |
60 |
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知的財産法 |
知的財産法Ⅰ～Ⅲ、知的財産法演習 |
4 |
120 |
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労働法 |
労働法Ⅰ～Ⅱ、労働法演習 |
3 |
90 |
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環境法 |
環境問題と法Ⅰ～Ⅱ |
2 |
60 |
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国際関係法（公法系） |
国際法、国際経済法、国際人権法 |
3 |
90 |
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国際関係法（私法系） |
国際私法、国際取引法、国際民事紛争解決 |
3 |
90 |
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２０１２年度 専修大学法科大学院の講義シラバスは以下のリンク先から閲覧できます。
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１年次 |
専修大学法科大学院に入学すると１年次で法律基本科目のうち憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の６科目を中心に基本知識と法理論を徹底して習得します。 |
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| ２年次 |
１年次の成果を踏まえて、２年次には１年次で習得した６科目について、具体的事案をもとにした法的思考力を養成します。加えて、行政法と選択科目については、基本的知識・法理論の習得から法的思考力の養成まで一気に行います。ここまでで、十分に司法試験に対応する学力が備わります。 |
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| ３年次 |
３年次では、主に司法試験合格後を見据えて、法曹倫理、エクスターンシップ、ロイヤリングなどの法律実務基礎科目を習得し、司法修習に備えることになります。また、刑事法文書作成などの科目で、法律文書の作成能力の向上を目指します。 |
