研究科の概要と目的、アドミッション・ポリシー
経済学研究科の目的
経済学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
経済学研究科は、経済学の分野で高度の専門的知識及び能力を有する高度の専門職業人及び多様に発展する社会の様々な分野で活躍する高度で知的素養のある人材並びに創造性豊かで確かな教育能力を有する大学教員その他の研究者の養成に向けての幅広く深い学識を養うことを目的とする。
アドミッション・ポリシー（入学者に関する受入方針）
経済学研究科は、経済学の分野で高度の専門的知識及び能力を有する高度の専門職業人及び多様に発展する社会の様々な分野で活躍する高度で知的素養のある人材並びに創造性豊かで確かな教育能力を有する大学教員その他の研究者の養成に向けての幅広く深い学識を養うことを目的としています。
入学選考は、適正な学力と妥当な問題意識の有無をチェックする観点から、公平・厳正に行います。その際、一般・社会人・外国人留学生に関わらず、アカデミック志向だけでなく、プロフェッショナル（高度専門職）を目指している方にも門戸を開いています。
広い研究分野と多彩な教授陣
経済学研究科は、専修大学が新制大学として発足した直後、昭和２７（１９５２）年に設置されましたので、すでに半世紀を越える歴史を持っています。この間、授業科目を充実させ、担当教員を増やし、研究・教育体制を整えて、多くの優れた研究者を育ててきました。その中には現在、専修大学や他の大学で教授・助教授として活躍している研究者が多くいます。
現在、経済学研究科修士課程では、経済学のほとんどすべての分野にわたって授業科目が展開され、５０名以上の専任教員と２０名以上の非常勤講師がこれらを担当しています（そのうち４０名以上の教員が博士後期課程も担当しています）。その特徴の第１は、近代経済学（マクロとミクロ経済学）とマルクス経済学を経済学の基礎理論の二本柱として、多様な見地に立つ理論研究者が担当していることです。また、第２の特徴と言えることは、現実の経済の各分野の研究が充実していることで、経済政策をはじめとして、農業政策、財政学、金融論、社会政策、環境経済論にまで及ぶ広い範囲にわたって、多彩な専門分野の経済学者が担当しています。第３の特徴は国際経済論に重きを置いていることで、ここでは、多数の言語圏にわたる研究者が国際経済の理論的研究と世界各地域（アメリカ・西欧・東欧・アジア・アフリカ・中南米）の分析に従事しています。第４に、歴史（日本経済史・西洋経済史）の研究が、これら理論研究ならびに現状分析と密接な関係を持つものとして置かれ、経済史家が担当しています。そして、最後に、これらの広い分野にわたる担当教員として、教育経験豊かなベテランの教授から新進気鋭の若手助教授に至るまで多彩な人材を揃えていることが特筆されるでしょう。 経済学研究科は、専修大学が新制大学として発足した直後、昭和２７（１９５２）年に設置されましたので、すでに半世紀を越える歴史を持っています。この間、授業科目を充実させ、担当教員を増やし、研究・教育体制を整えて、多くの優れた研究者を育ててきました。その中には現在、専修大学や他の大学で教授・助教授として活躍している研究者が多くいます。
現在、経済学研究科修士課程では、経済学のほとんどすべての分野にわたって授業科目が展開され、５０名以上の専任教員と２０名以上の非常勤講師がこれらを担当しています（そのうち４０名以上の教員が博士後期課程も担当しています）。その特徴の第１は、近代経済学（マクロとミクロ経済学）とマルクス経済学を経済学の基礎理論の二本柱として、多様な見地に立つ理論研究者が担当していることです。また、第２の特徴と言えることは、現実の経済の各分野の研究が充実していることで、経済政策をはじめとして、農業政策、財政学、金融論、社会政策、環境経済論にまで及ぶ広い範囲にわたって、多彩な専門分野の経済学者が担当しています。第３の特徴は国際経済論に重きを置いていることで、ここでは、多数の言語圏にわたる研究者が国際経済の理論的研究と世界各地域（アメリカ・西欧・東欧・アジア・アフリカ・中南米）の分析に従事しています。第４に、歴史（日本経済史・西洋経済史）の研究が、これら理論研究ならびに現状分析と密接な関係を持つものとして置かれ、経済史家が担当しています。そして、最後に、これらの広い分野にわたる担当教員として、教育経験豊かなベテランの教授から新進気鋭の若手助教授に至るまで多彩な人材を揃えていることが特筆されるでしょう。
こうして、経済学のさまざまな分野について、学びたいと願う学生諸君の希望に応えられる陣容を整えています。
修士課程
経済学研究科経済学専攻は上記の概略図が示しているように、生田校舎の昼間開講と神田校舎の平日夜間・土曜昼夜開講とに分かれています。
生田開講（昼間）には、社会経済コースではマルクス経済学系統「古典研究と現代資本主義分析」、「近代経済学系統」、「経済史 - 日本とヨーロッパ」、「社会・労働・福祉政策の転換と国際比較」、の 4 履修モデル、国際経済コースでは「国際経済と世界の地域・環境」の履修モデルがあります。
神田開講（平日夜間・土曜昼夜）には、プロフェッショナルコースでは「企業・産業研究」、「総合政策研究」、「財政・税制研究」の 3 履修モデルとファイナンス・コースが設けられています。
生田開講（昼間）
経済学研究科生田校舎（昼間）では、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた大学教員その他の研究者育成を行うとともに、別途、最近の大学院に対する社会の多様なニーズに応えるために、高度専門職業人の育成、社会人の生涯教育、大学の学部を超える高度専門教育を行っています。この目的のため、「社会経済コース」と「国際経済コース」を設け、その中で経済学の理論から統計学、あるいは財政学、金融論、さらに経済史、社会政策、そして国際経済および地域研究、環境経済学が学べるようになっています。
二つのコースには系統だった知識と理論を得るべく、以下のような履修モデルが設定されています。
社会経済コース
● 古典研究と現代資本主義分析
この履修モデルでは、資本主義の原理と現代資本主義の構造分析、あるいは古典派経済学の系譜をたどり（経済学史）、その思想を学ぶ（経済思想）ことによって、資本主義の原理、その分析視角の歴史、そして現代における構造分析を行います。
● 近代経済学系統
この履修モデルでは、ミクロ経済学およびマクロ経済学を基礎として、近代経済学のより本質の解明を目標とします。いろいろの市場の分析、一般均衡分析（理論・応用・実証）、国民経済計算の研究、進化経済学的な分析などを中心に、経済学の基礎的な部分を数学的・数量的な分析方法を重視して研究をおこないます。
● 経済史 - 日本とヨーロッパ
この履修モデルでは、主として 19 世紀から 20 世紀にかけての欧州（ドイツ、フランス）と日本の経済発展について、企業と労働、地域社会に焦点をあてつつ、歴史学的手法を用いて研究します。
● 社会・労働・福祉政策の転換と国際比較
この履修モデルでは、現代社会において中心的な問題の一つとなっている労働市場・労使関係・労働組合、サードセクターと社会的企業、社会保障にかかわる諸問題を、国際比較をおこないつつ考察・分析していきます。
国際経済コース
● 国際経済と世界の地域・環境
このコースでは、貿易・金融・開発援助・エネルギー・農業・環境といった国際経済の分野毎のテーマ、及び米国・欧州（英・独等）・ロシア・ラテンアメリカ・中国・東南アジア・中央アジア・中東・アフリカなど各地域の経済社会についての講義・演習が開講されており、学生の興味関心に応じて学び研究できるようになっています。
神田開講（平日夜間・土曜昼夜）
経済学研究科は大学院で学ぼうとする社会人の便宜を考えて神田夜間開講を発足させました。主に高度専門職業人の育成、社会人の生涯教育、学部教育を超える高度専門教育を目的としています。
今日の「高度職業人」は、激しい変化に的確に対応し、様々な問題の発見能力と解決能力とを身につけなければなりません。そのためには職業生活の中で培った経験や知識をより広い見地から学習し直し、体系だった知識と理論を獲得することが必要とされます。ビジネスの現場で活躍中の社会人はもとより、学部の新卒者にとっても、このような研鑽を通じてより「高度」な職業生活の機会が開かれるものと確信します。
プロフェッショナルコース
● 「企業・産業研究」は、日本企業が直面する諸問題を、組織革新、コーポレートガバナンス、ＩＴ技術革新、ベンチャービジネス、産業再生、人的資源、日米、日中経済関係、等々の側面から幅広く学習できる科目が配置されています。現在の日本経済の隘路を打ち破るには、日本の企業と産業の変革以外に道はありません。このビジネスの変革の第一線に立ちうる人材の育成が「企業・産業研究」の目的です。
● 「総合政策研究」は、産業政策や財政政策、金融政策や国際経済・金融政策などの領域から、社会保障や地域・都市、そしてエネルギー問題などまで、多様かつ具体的な政策課題を幅広く学べるよう科目が配置されています。今日の経済社会は、複雑に入り組んだ諸問題を体系的かつ総合的に考察し、それを筋道の通った政策論として提示できる人材を必要とします。かかる人材の育成が「総合政策研究」の目的です。
● 「財政・税制研究」は、公共投資や社会保障などの政府支出、財政学の中でも伝統的な領域である税制、そして公債、国債、等々を研究対象とします。いずれの領域も公共的意思決定の中心的課題であると同時に、グローバル化の進展に伴い、既存の財政・租税政策は重大な変革に迫られています。かかる領域において税務の第一線で活躍できる人材の育成が「財政・税制研究」の目的です。
ファイナンス・コース
「ファイナンス・コース」は、日本初の本格的かつ体系的な金融のコースです。日本経済の最大の課題が金融システムの変革にあることは言うまでもありません。金融システムの健全化はもとより、金融システムのパフォーマンスの向上、および各種の金融機関の競争力の強化は、日本経済の再生の不可欠の条件となっています。そのためには新たな金融システムの担い手、金融市場の各分野で活躍できる人材が必要とされます。金融市場の急速な変化に対応するためには、実務を通じた経験的知識に加えて、最新の金融理論や最先端の金融行動から得られる知識と実践を必要とします。金融のグローバライゼーションの下、日本の金融市場と金融機関の担い手となる人材の育成、これが本コースの目的です。
社会人に開かれた博士後期課程
２０００（平成１２）年度以降の改革は主として修士課程にかかわるものでした。博士後期課程については、２００２（平成１４）年度入試から筆記試験（外国語）について２科目選択を１科目選択に変えるという改革を行うにとどまりました。
その結果、順調に修士課程を修了し、更に向上心を持ち、勉学意欲を持続していても、そのための受け皿が十分に開かれていないため、博士後期課程への進学を断念するケースが顕著に見られるようになってきました。そこで本研究科としては、博士後期課程で大学教員等アカデミックな世界への就職を第一義的目標とする人だけではなく、社会人として実務の世界に身を置きながらも、特定の課題と問題意識を持って、勉学を持続しようとする人を積極的に受け入れるという方針を打ち立てました。
そこで２００４（平成１６）年度入試からは従来からの一般入試制度と外国人留学生入試制度に加えて社会人入試制度を導入することにしました。社会人入試制度に出願できるのは、一般入試制度と同じ出願資格を満たし、かつ入学時点で満２７歳以上の志願者です。筆記試験（外国語）において、一般入試では語学辞書の使用が認められていませんが、社会人入試の筆記試験（英語）では語学辞書の使用が認められます。
この入試制度改革を契機に、博士後期課程が新たな役割を付加して、量的に拡充すると共に、質的にもレベルアップすることが期待されます。
