研究科の概要と目的、アドミッション・ポリシー

　経営学研究科は、経営学及び情報管理の分野における創造性豊かな研究能力を有する研究者等及び確かな教育能力を兼ね備える大学教員の養成並びにこれらの分野に関する卓越した専門知識及び能力を有する高度の専門職業人を養成することを目的とする。

　経営学研究科は、学生を｢創造性豊かな研究能力を有する研究者｣として、さらには｢確かな教育能力を兼ね備える大学教員｣として、あるいは「卓越した専門知識及び能力を有する高度の専門職業人」として育成することを目的としています。
  そのため、経営学にかかわる研究者をめざす方だけでなく、経営の特定の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人をめざす方や、より高度な理論と実践的な能力を身につけようとする社会人など、幅広く人材を受け入れます。

　経営学研究科は、昭和37年（1962）年に設置された経営学部の課程制大学院として、昭和50（1975）年に経営学専攻の修士課程を、昭和52 （1977）年に同博士後期課程を開設している。30年を超える歴史と伝統は、現在わが国に存在する52経営学研究科の中で5指に入るものである。本研究科では、この伝統に依存することなく、たえず改革を試み、前進する努力が続けられてきている。その一環として、平成10（1998）年からコース制を採用して、経営学コースと情報管理コースを設置し、それぞれ所定の条件を満たすと、「修士（経営学）」、「博士（経営学）」の、または「修士（情報管理）」、「博士（情報管理）」の学位を取得できる機会を提供している。経済・経営系の研究科としては、この両コースの存在が、本学の他研究科だけでなく、他大学の大学院にも見られない本研究科の大きな特徴である。
　こうした本研究科の目的が「経営学と情報管理にかかわる研究者の育成」と「経営および情報管理の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人の養成」にあることは、その設立時から一貫して遵守されてきている。つまり、経営学と情報管理にかかわる研究者の育成を基本的な役割としながらも、同時に経営と情報管理の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人−たとえば、企業の上級管理者、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、情報処理上級技術者など−を育成することも重要な目的と認識されてきている。また、設立時から取得できた「商業」の教職専修免許に加えて、平成13年度から普通教科「情報」の専修免許も取得できるようになったので、高校の教員になりたい希望者も多く入学している。さらに、生涯教育の理念に基づき、より高度な理論と実践的な能力を身につけようとしている意欲的な社会人を多数受け入れ、大きな成果をあげてきた。また、企業経営の国際化、グローバル化の進展に伴い、海外からの留学生にも広く門戸を開いてきている。
　平成18年度に入り、文部科学省の「大学院教育振興施策要綱」によって、各研究科・専攻ごとの人材養成目的の明確化が求められたことを契機にして、本研究科では、6ヶ月間かけて今後の人材養成の目的を再検討した。その結果、平成18年11月21日開催の第10回経営学研究科委員会で「経営学研究科は、経営学及び情報管理の分野における創造性豊かな研究能力を有する研究者等及び確かな教育能力を兼ね備える大学教員の養成並びにこれらの分野に関する卓越した専門知識及び能力を有する高度の専門職業人を養成することを目的とする。」という人材養成目的を大学院学則に盛り込むことが承認された。この結論に至る審議の過程で、この新たな目的は、本研究科の使命及び目的に対する従来の認識から逸脱するものではないという合意が得られている。
　こうした人材養成目的を実現するために、本研究科では、経営学コースと情報管理コースの両方において多様な授業科目と演習科目が展開されている。経営学コースは、経営学特論、経営管理論特論、経営組織論特論などの経営学、財務会計論、管理会計特論、監査論特論、税法特論などの会計学、マーケティング特論、広告特論、インターネット・マーケティング特論などの商学、企業経済論特論、株式会社金融論特論、アジア経済論特論などの経済学という5分野に属する科目が多数設置されている。情報管理コースでは、情報科学特論、情報理論特論、情報システム学特論、情報技術史特論、モデル分析特論、オペレーションズリサーチ特論、多変量解析学特論、ネットワーク情報論特論、マルチメディア情報論特論、情報教育論特論など、情報科学と情報技術に関する科目が幅広く展開されている。こうした科目の内容については、本要領に掲載されている各科目のシラバスを参照されたい。いずれのコースでも、他のコースの科目を自由に履修できるように設計されているので、広い研究分野の中から自分の研究目的に応じて科目を選択し、学際的なアプローチで研究を進めることが可能である。
　 そうした研究を具体的に進める指針を説明しているのが、この要領である。この要領を熟読玩味して、大学院における学修を実り多いものにすることを大いに期待している。

　経営学研究科では、すでに平成１０（１９９８）年度から経営学専攻の中に、修士課程・博士後期課程ともに、経営学コースと情報管理コースの２コースを採用することとしました。それぞれのコースの単位を履修することによって、修士・博士（経営学）とともに修士・博士（情報管理）の学位の取得が可能になりました。
また、平成１３（２００１）年度から新設された教職課程（情報・専修免許）の本学での設置が認可され、従前からの商業と併せて免許取得の機会が増えました。設置以来、研究・教育プログラムの拡充を多面的に実施してきましたが、今後も理論と実践の融合・統合を目指し、常に時代の要請に応えることを使命と考えます。

　研究科は、基本的には経営学にかかわる研究者の養成にその役割があると考えています。同時に、経営の各分野に関する高度な知識を有する専門職業人―例えば、企業の上級管理者、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、情報処理上級技術者など―を育成することも重要な目的と認識しています。さらに、生涯教育の理念に基づき、より高度な理論と実践的な能力を身につけようとしている意欲的な社会人を多数受け入れ、大きな成果をあげてきました。研究者と専門職業人の養成にかかわる研究と教育は、経営学と情報管理の両コースで更なる充実がたえず図られています。

【開かれた大学院】
　当研究科は、学部を卒業して大学院に進む学生のほか、海外からの留学生や社会人に対して門戸を広く開いてきました。留学生の出身国も、中国、台湾、マレーシア、ロシア、イラン、モンゴル等、多様です。
社会人としては、職業生活の半ばで更なる研究をしようとしている人々を、一般事業会社、官公庁、コンサルタント会社などから迎え入れています。留学生でこの範疇に入る人も多くいます。
　また、学生たちは学位取得を目的とする者ばかりでなく、学位取得を目的としない科目等履修生、研究生、聴講生などの身分の学生もいます。
　また、海外協定校平成１７（２００５）年現在１３カ国１９大学）への１年間の海外留学制度もあり、その面からも国際的広がりを持っています。

　経営学コースは、広い研究分野を持ち、学際的なアプローチで学べるようデザインされています。経営学の中では比較的長い伝統を持つ研究分野から、ここ１０〜２０年前頃から開発され、普及してきた新しい分野まで、また経営学の多面性を象徴するような多彩な研究分野について、教育・研究が行われています。
　教授陣は、その専門分野について新進気鋭、少壮そしてベテランとして、学識とともに、教育についての豊かな経験を持つ者が揃っています。また、海外の協定大学からの招聘教授による授業も開設されています。
　教育方法についても、事例研究を含む科目もすでに開設しています。そこでは学外の専門家が随時招かれて、本学教員とともに授業が展開されるなど、ユニークな教育が実施されています。

　情報管理コースは、情報化社会の進展にともない急務となっている情報処理教育・研究の充実を図るために平成１０（１９８８）年に開設されました。企業における情報処理技術者や中・高校における情報処理教育担当者の不足解消、一方、大学においても全学部における情報処理教育をさらに充実するための教員ならびに研究・教育補助員の確保という時代の要請に応えようとするものです。
　情報科学系の教科科目をすでに広範に開設してきた経営学研究科が、将来情報管理専攻（仮称）を増設する準備をかねて当コースは開設されています。情報管理をめぐる研究・教育の環境は急速に進歩しています。本コースではその進歩に遅れることがないよう、研究・教育システムの拡充が継続的に行われています。
　これによって応用能力の高い高度な情報管理の専門家、教育・研究者の育成を図るとともに、実社会での実務経験者が、急速な情報技術の進歩に対処し得る能力を高めたり、また生涯学習をたえず実践するための研鑚の場を提供することを当コースの重要な使命と考えます。