研究科の概要と目的、アドミッション・ポリシー
法学研究科の目的
法学研究科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
法学研究科修士課程は、法的創造性豊かな研究者等並びに研究能力及び教育能力を兼ね備えた大学教員、卓越した法的専門知識及び能力を有する高度の専門職業人並びに知識基盤社会を多様に支える法的考え方に習熟した知的人材を養成することを目的とし、博士後期課程は、修士課程及び法科大学院等専門職大学院における教育を基盤として、高度の専門知識及び能力を備え、国際社会における貢献に資するとともに、国際競争力を有する研究教育に優れた大学教員、研究者等を養成することを目的とする。
アドミッション・ポリシー（入学者に関する受入方針）
法学研究科では、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的に基づき、以下のような人材を求めています。
修士課程では、豊かな法的創造性、卓越した法的専門知識または柔軟な法的考え方に基づき、多様な知識基盤社会を支える、基礎的な知識と能力を備えた人材を受け入れます。
博士後期課程では、修士課程または法科大学院等専門職大学院の修了を基盤とし、高度な法的専門知識を駆使して、国際競争力を有する研究教育を実践し、もって、国際社会に貢献する、基礎的な研究能力を備えた人材を受け入れます。
研究者にくわえ、法曹・法律行政実務の専門職業人養成へ大きく羽ばたきます
教育の目標修士課程１専攻（「法学専攻」）へ
法学研究科は、修士課程が昭和２９（１９５４）年に、博士後期課程が昭和３０（１９５５）年に設置されました。専攻を法律学の２大分野である公法学専攻（修士課程：１学年定員１０名、総定員２０名・博士後期課程：１学年定員３名、総定員９名）と私法学（修士課程：１学年定員３０名、総定員６０名・博士後期課程は民事法学専攻：１学年定員３名、総定員９名）に分け、さまざまな志向を有する学生の法律学研究（関連して政治学研究）を教育・指導し、多様な人材養成に努力してきました。
これまで法学研究科修士課程は、研究者養成を主な教育目的とするカリキュラムを組んできましたが、実際に学ぶ学生の多くは教員の指導のもとに法学教育を更に深めて法曹（主に弁護士）や司法書士・税理士・企業法務・法律職公務員などの法律実務を中心とする専門職業人をめざして学修するのが通常でした。そこで研究科ではこうした学修実態の背景にある社会的要請に応える改革の努力を重ねてまいりました。
この度司法制度改革の一環として法曹養成制度が変更され、平成１６（２００４）年４月に法曹教育のための「法科大学院」（専門職大学院）が開設されました。法曹界（弁護士・裁判官・検察官）を志望するものは、原則として法科大学院に入学し所定の学修を修了して、更に新司法試験に合格の上、司法研修所を修了しなければなりません。法学研究科修士課程の人材養成も大きく変わることになります。専修大学においても法科大学院（大学院法務研究科法務専攻）が開設されましたので、実定法学研究者の養成は主として法科大学院を経て博士後期課程に進学・修了することになると考えられます。しかし法学・政治学の研究を希望するもの、税理士等の専門職業人を目指すもの、国家・地方公務員、上級の教職資格（専修免許状）を希望するもの、継続学修を望むものに対して、これまで通り学修の道は開かれています。博士後期課程では、基礎的な、また特定の研究テーマを設定して各分野の高度の法学・政治学理論教育を目指しています。
