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ホーム > 学部・大学院等 > 大学院(総合) > 大学院奨学金情報 > 大学院各種奨学生制度の概要
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大学院各種奨学生制度の概要

 専修大学大学院の学生に対して、学術研究の奨励と経済援助を目的とする給付奨学生制度が設けられています。

 給付奨学生制度としては、大学院学術奨学生、博士特別奨学生、大学院家計急変奨学生及び大学院災害見舞奨学生、貸与奨学生制度は、博士論文支援奨学生があります。

 また、日本学生支援機構(旧 日本育英会)より貸与される奨学金や地方自治体、民間団体及び外国人留学生を対象とする奨学生の募集が多数あります。  

専修大学大学院の奨学生制度

大学院学術奨学生(修士)

 種  別:給付 

 対  象:修士課程の標準修業年限(2年)の在学生(国費外国人留学生は除く)であって、
      学術・人物ともに優秀なもの

 人  数:経済学研究科 1年次3名、2年次3名

      法学研究科  1年次3名、2年次3名

      文学研究科  1年次5名、2年次5名

      経営学研究科 1年次3名、2年次3名

      商学研究科  1年次3名、2年次3名

 金  額:授業料相当額の3分の1とし、採用時に一括支給

 採用期間:1年間

 募集期間:毎年4月上旬~中旬予定 

大学院学術奨学生(博士)

 種  別:給付 

 対  象:博士後期課程の標準修業年限(3年)の在学生(国費外国人留学生は除く)であって、
      学術・人物ともに優秀なもの

 人  数:各研究科 1~3年次で各1名

 金  額:授業料相当額の3分の1とし、採用時に一括支給

 採用期間:1年間

 募集期間:毎年4月上旬~中旬予定 

「専修大学私費外国人留学生の学習奨励等のための授業料減免」制度

 種  別:給付 

 対  象:修士課程及び博士後期課程の標準修業年限内に在学する私費外国人留学生であって、
      学業成績及び人物共に優れ、かつ、勉学意欲がある者

 人  数:年度により異なる

 金  額:当該年度3期分及び4期分の授業料納入時に14万5千円を減免

 採用期間:1年間

 募集期間:毎年4月上旬~中旬予定 

博士特別奨学生

 種  別:給付 

 対  象:博士後期課程在学生であって、顕著な研究業績があったもの

 金  額:採用時に学長が決定

大学院家計急変奨学生

 種  別:給付 

 対  象:在学生であって、家計急変により修学困難なもの

 金  額:授業料相当額以内とし、採用時に一括支給

 募集期間:随時、ただし、事由発生より3ヶ月以内  

大学院災害見舞奨学生

 種  別:給付 

 対  象:在学生であって、火災、風水害などにより被災したもの

 金  額:20万円以内とし、被災の状況に応じて支給額を定め、採用時に一括支給

 募集期間:随時、ただし、事由発生より3ヶ月以内 

博士論文支援奨学生

 種  別:貸与 

 対  象:博士後期課程の標準修業年限(3年)の在学生であって、
      学位請求論文を最長在学年限(6年)内に提出するもの

 金  額:授業料相当額の2分の1とし、採用時に一括無利子貸与。ただし、学位請求論文を最長在学年限内に
      提出したものは返還を免除する

 採用期間:1回を限度

 募集期間:毎年5月下旬~6月予定

日本学生支援機構奨学生(旧 日本育英会奨学生)

日本学生支援機構奨学生とは(在学生採用)

 本奨学金は、日本学生支援機構奨学生(旧 日本育英会奨学生)より貸与される奨学金であり、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して貸与されます。
 奨学金貸与終了後は返還の義務が生じ、毎月決められた金額を返還していただくことになりますので、十分考慮のうえお申込みください。

 

 種  別:貸与 

 対  象:第一種、第二種とも標準修業年限の大学院生

 人  数:年度により異なる

 金  額:平成27年度

       第一種奨学生(無利子)

        修士課程 月額5万円、8万8千円

        博士後期課程 月額8万円、12万2千円

       第二種奨学生(有利子)

        修士課程・博士後期課程で月額5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択できます

 採用期間:標準修了年限内

 募集期間:毎年4月上旬~中旬予定  

日本学生支援機構奨学生の予約採用

 日本学生支援機構が実施する制度で、本学大学院入試の受験希望者(志願者・合格者を含む)であれば出願することができるものです。

 ただし、外国籍の方及び日本学生支援機構が定める収入基準を超えている場合等は出願することができません。

 日本学生支援機構奨学生の大学院第一種奨学生及び第二種奨学生の予約採用については、以下をご覧ください。

 

 日本学生支援機構 大学院第一種奨学生及び第二種奨学生の予約採用について

地方自治体や民間団体等の奨学生

 地方自治体や民間団体及び外国人留学生を対象とする奨学生の募集が多数あります。

 このほか、日本学術振興会特別研究員など研究助成・奨励を目的とする制度があります。

 詳細は大学院事務課にお問い合わせてください。