社会知性開発研究センター/都市政策研究センターが、2004年度から5年間、取り組んできた「イノヴェーション・クラスター形成に向けた川崎都市政策の提言」（文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業）の集大成となる「川崎都市白書（第2版）」が完成した。
3月16日、川崎市役所で阿部孝夫川崎市長にセンター代表の平尾光司経済学部教授が白書を献本した。平尾教授は、「工都100年の歴史をもつ川崎は、『工業』と『環境』の共生を実現し、『川崎モデル』として世界に提示している。環境制御技術は今後、アジアに貢献できる産業として発展できる」と語り、阿部市長は、「貴重な研究成果に感謝し、今後の政策に役立たせていただく。市単独では解決が困難な課題については、首都圏連携で取り組んでいかなければならない」と話した。
白書の第一部は総論として、川崎市の現状、課題、発展方向が記されている。第二部の政策提言では、イノベーション都市川崎を実現するために、全市的なフォーラムなど活動をつなぐコーディネート機関の設置、国際都市としての強化のためにグローバル企業の誘致、「国際環境技術展」の国際化・ブランド化、雇用創出と人材育成に高レベルの中高一貫教育の充実や生涯教育として社会人の「学びなおし」の場の提供など、都市インフラの高度化に南武線の高機能化、神奈川口構想の早期実現といった具体的施策を示している。
