10月3日、専修大学と川崎市は、連携して相互の人材育成・人的交流の推進を図るとともに、相互の人的資源、知的資産や地域資源を活用した地域振興事業等に向け、連携・協力して取り組む基本協定を締結した。
川崎市役所で行われた調印式で、日高義博学長は、「地域貢献は大学が果たしていくべきミッションの一つとなっています。この協定により、これまで築いてきた川崎市とのパイプを一層強くして、キャンパス内での学びを、地域の発展に生かしていきたい。11月からは、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に採択された『ＫＳ（川崎・専修）コミュニティ・ビジネス・アカデミー』もスタートします。来年創立130年を迎えますが、節目の年を迎えるにあたり、このような協力体制をつくることができうれしく思います」と述べた。
阿部孝夫市長は、「これまでも市職員の研修として大学院へ派遣するとともに、専修大学の学生のインターンシップ実習として、市の各職場に迎え入れるなどの人材交流を進めてきました。また、社会知性開発研究センター/都市政策研究センターによる川崎の都市政策の提言『川崎都市白書』の作成や、学生の「しんゆり・芸術のまち」ＰＲ活動への参加など、多くの連携事業の積み重ねがありました。いままでの協力関係をより一層推進する包括的な協定を締結することにより、相互のもつ知的資源などを活用し、地域の振興を図っていきたい。産業振興やまちづくりに関しての教育・研究が進み、川崎市北部地域の『知の拠点』として、市民の生涯学習の拠点として、新たな都市政策・産業政策の発信の場となることを期待しています」とあいさつした。
平成13年に本学と川崎市が、相互の人材育成を目指した「ＫＳパートナーシップ」の覚書を締結しているが、締結時から運営委員会委員を務めてきた原田博夫経済学部教授が、「『ＫＳパートナーシップ・プログラム』では、市職員の大学院での研修や、学生のインターンシップなど、人的交流を中心に進め、また、本学の社会知性開発研究センター／都市政策センターでは、川崎の都市政策を提言するなど、研究レベルの交流が行われてきたが、本日締結された協定により、大学の教員、学生、市職員といった包括的な交流が生まれる」と新協定締結の経緯と期待を述べた。
今回の協定の新たな取り組みとして紹介された「ＫＳコミュニティ・ビジネス・アカデミー」については、徳田賢二経済学部教授が、「再チャレンジしたい人を応援する、コミニュティ・ビジネス創出というプログラムは全国でも先駆的なものになる。大学院相当のレベルの高い内容で、本学教員のほか、市職員、本学と協力関係にある他大学の教員など、この分野の最先端の知を集積した、学びの場となる」と語った。
