韓国の2大学と国際交流協定（組織間協定方式）を締結
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慶南大学慶南地域問題研究所と商学研究所
湖南大学人文教育学部と文学部
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| ▲慶南大学 |
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▲湖南大学 |
組織間協定方式による２件の国際交流協定が、韓国の大学との間でこのほど結ばれた。
一つは慶南馬山市の慶南大学校慶南地域問題研究院（日本語訳は慶南大学慶南地域問題研究所）と本学商学研究所。
協定内容は▽共同研究の実施▽教員及び研究員の交流▽講演会及びシンポジウムの実施▽学術情報及び学術資料の交換。
同大学校は、１９４６年ソウルに国民大学として設立され、５６年に現在の馬山に移転。大学名を慶南大学と改めた。６学部２６学科、６大学院研究科に１万５０００人の学生、９００人の教職員を擁する韓国を代表する大学の一つ。学部構成は教養、自然科学、教育、商経営、法政治、工の６学部。
もう一件は、光州市の湖南大学校人文教育大学（日本語訳は湖南大学人
文教育学部）と本学文学部。協定内容は▽学生の交流▽教員及び研究者の交流▽教育における協力▽学術情報及び学術資料の交換。
同大学校は、７８年学校法人「省仁学園」として創立され、９２年総合大学に昇格。７学部（人文教育、社会科学、経商、自然科学、工科、インターネットメディア、芸体能）２１学科と大学院、情報通信院、博物館、付属農場、外国語教育機関等の付属機関を有する。学部募集定員は２２７０人。
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専修大学・川崎市大学公開講座
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▲開講のあいさつをする
荒木文学部長 |
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▲「日本武尊と東征路」を講演する
土生田教授 |
専修大学・川崎市大学公開講座「海・川・道で結ぶ相模・武蔵の歴史」が１０月２３日、生田キャン パスで始まった（１２月４日までの毎週土曜日、全５日間１０講座開催）。昨年を上回る延べ４０２０人の申し込みがあり、現在でも申し込みを断るほどの盛況ぶりである。
初日は、荒木敏夫文学部長のあいさつに続き、土生田純之教授が「日本武尊と東征路」を、矢野建一教授が「宿河原の決闘 『徒然草』一一五段にみる境界の衢」と題して講演。各講座とも約３２０人が出席し、定説にとらわれず、史料を基に新たな史実を類推する歴史学の醍醐味に耳を傾けていた。
川崎市麻生区在住の女性受講者は「神奈川の歴史の新たな一面を知ることが出来、学習意欲をかき立てられました」と話していた。
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図書館本館、神田分館でそれぞれ展示が行われている。
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| ▲日露戦争から太平洋戦争の終戦まで |
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▲ナショナリズム−グローバル化する世界の中で− |
【日露戦争から太平洋戦争の終戦まで−戦争と日本国民の生活をみる−】
図書館本館で１２／２４まで。作家で戦史研究家の故児島襄氏が収集・愛蔵した日本近代戦史関係のコレクション（児島襄文庫）と、旧満州関係のコレクション・高橋勇文庫（黒龍文庫）を中心に展示中。
【ナショナリズム−グローバル化する世界の中で−】
神田分館で１２／１１まで。深澤民司法学部教授が展示解説をしている。解説パンフレット内の「思考の糧」で展開されている質問に対する考えを投稿すると深澤教授からコメントがいただける。自分の考えにフィードバックを得るチャンスとしてぜひチャレンジを、と図書館では呼びかけている。
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ネットワーク情報学部ＡＯ入試
１１７人（前年１１５人）の志願があり、第一次選考を通過した６０人（同５６人）が第２次選考に進み、３５人（同３２人）が合格した。
帰国生入試
志願者数は一、二部合計で３５人（前年３５人）、合格者数は７人（同８ 人）。学科の内訳は経済３、国際経済２、会計１、二部法律１となっている。
大学院修士課程
５研究科の学内選考・第Ｉ期入試（一般・社会人・外国人留学生）の入試結果が別表のとおり発表された。
第ＩＩ期の出願期間は０５年１月３１日から２月７日となっている。
| 2005年度（平17）大学院修士課程学内選考・第I期入試結果 |
| 区分 |
志願者数 |
合格者数 |
| 学内選考 |
29(26) |
29(24) |
| 一般 |
111(108) |
35(27) |
| 外国人留学生 |
22(15) |
9(9) |
| 社会人 |
41(47) |
16(22) |
| 合計 |
203(196) |
89(82) |
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所有という神話 市場経済の倫理学 大庭 健著
副題に「市場経済の倫理学」とあるが、本書はいわゆる「経済倫理・ビジネスエシックス」の本ではなく、市場経済の根本にある「所有」という概念の分析を軸にして、経済システムと「人−間」との関係を、倫理学の立場から考察したものである。
個々人の心理は市場経済というオープン・システムの「環境」に属する、とする独自のシステム論にもとづいた倫理学的考察は、複数の新聞の書評で取り上げられるなど、ひろく注目を集めている。（岩波書店・本体３４００円＋税）
著者（おおば・たけし）＝文学部教授。担当は倫理学概論他。
ジョンソン大統領とアメリカ政治 藤本 一美編著
第３６代米国大統領であるリンドン・Ｂ・ジョンソンは「偉大な社会」計画を推進したものの、ベトナム戦争への介入で失敗した大統領として知られている。
本書は、ジョンソン政権の歩みを、総合的視点から分析したもので「ニューディル・リベラリズム」に端を発する大きな政府＝福祉国家化の流れの中で内政、外交上の問題点が解明されている。新たな視点からジョンソン政権をとらえた力作である。（つなん出版・本体３５００円＋税）
米国の大統領と国政選挙 藤本 一美・濱賀 祐子編著
１１月２日、米国で大統領選挙が行われ、共和党現職のブッシュ大統領が再選された。本書は第二次世界大戦以降（１９４８年）の米国すべての大統領選挙と中間選挙を取り上げている。
米国が直面した政治、経済、外交、軍事上の争点を提示し「リベラル」と「コンサヴァティブ」の対立点から米国政治のダイナミクスが分析されていて興味深い。本書を通読すれば、戦後米国が直面した問題点が理解できる。（専大出版局・本体２４００円＋税）
著者（ふじもと・かずみ）＝法学部教授。担当は政治学原論。地域研究ＩＩ(米国）。（はまが・ゆうこ）＝法学部非常勤講師。担当は政治学。
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高津 信三氏（たかつ・しんぞう）ネットワーク情報学部教授
前ネットワーク情報学部長、前理事、前評議員。
１０月１８日、心不全のため死去、５８歳。告別式は同２２日、東京・狛江市の泉龍寺別院で執り行われた。喪主は妻笑子さん。
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了（経営工学専攻）。工学博士。８５年（昭６０）経営学部助教授、９１年（平３）教授。情報科学センター運営委員、学生部次長などを歴任。主な担当科目は情報ストラテジー概論、システム分析など。
ネットワーク情報学部設置において中心的な役割を担い、初代学部長として大学改革や学部運営に精力的に取り組んだが、本年１月、治療のため学部長を辞任した。
松岡 誠之助氏（まつおか・せいのすけ）元法学部教授
１０月２０日、胃がんのため死去、７１歳。告別式は同２３日神奈川県・新横浜総合斎場で執り行われた。喪主は妻尚子さん。
東京大学大学院社会科学研究科博士課程修了。法学博士。
東京都立大学教授を経て９３年（平５）から本学教授。０３年（平１５）３月定年退職。
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この欄はすでに募集、講座とも終了している場合があります。
いずれも聴講無料。詳細はホームページでご確認ください。
神田キャンパス
大学院公開講座「いま高齢者問題を考える」
▽１１／２５（木）「ボケる前と遺された者・死後の問題―お墓と葬送―これまでとこれから―（茨城キリスト教大学教授・森謙二氏）」▽１１／３０（火）特別講演「日本人の死生観 日本人は死をどう考え、どう迎えるか（国際日本文化研究センター所長・山折哲雄氏）」※定員１５０人。７３１号教室で１８時３０分から。問合せ電話０３（３２６５）６５６８ 大学院事務課
大学院社会知性開発研究センターシンポジウム「企業価値創造のための管理会計の役割―ＥＶＡとバランスト・スコアカード（ＢＳＣ）を中心に―」▽１２／１８（土）１３時から。７３１号教室。問合せ電話０４４（９１１）１３４７ 大学院社会知性開発研究センター事務課
生田キャンパス
専修大学商学教育１００年 ・商学部創設４０周年記念事業−会計学研究所主催−専修大学卒業の税理士による講演とパネルディスカッション「税理士はこんなに面白い」―計理専修の歴史（高橋貞雄氏・専修大学会計人会会長）、税理士制度について（宮川雅夫氏）税理士の業務について（吉田伸江氏）会社経営と税理士（榎本恵一氏）
▽１２／７（火）１５時から。７０１号教室。本学学生は申し込み不要。直接教室へ。
※ 当講演は一般の皆様の参加も可能です（先着３０人）。電子メール（thc0223@isc.senshu-u.ac.jp）会計学研究所へ氏名・住所・電話番号・メールアドレスをお知らせください。
大学院社会知性開発研究センター／中小企業研究センター 商学部４０周年記念事業実行委員会共催シンポジウム（平成１６年度文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業）
「アジアに製造中小企業の『ジャパンモデル』が根付くか―アジアの経済発展と中小企業―」（講師は前号で紹介）▽１１／２０（土）１３時から。７０１号教室。申し込み不要。問合せ電話０４４（９１１）１２５５ 教務課商学部
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